不登校の解決のために相談できる公共の4つのサポート機関

自分の子どもが不登校になった時に、学校以外の専門機関に相談したいと思う親は多いでしょう。

不登校の解決のために相談できる機関は、サポート校などの民間の機関と市区町村が設置した公共の機関とがあります。

今回は、不登校の相談ができる公共のサポート機関にはどんなものがあるのかと、その特徴とメリットデメリットについてまとめました。

公共機関に相談するメリットと、身近で相談にのってくれる機関

公共機関の一番のメリットとしては、無料で相談ができることと相談員の素性がはっきりしているので信頼が置けることです。

相談内容やプライバシーに関することが外に漏れる心配が少なく、多くの場合は匿名での相談もできます。

また、地域の他の公共機関とのつながりがあるので、連携を生かしたサポートができる点もメリットのひとつです。

地域の身近な相談機関は?

各市区町村の教育委員会が設置し、退職した学校の先生などが相談を行っています。

教育委員会なので学校との連携がとりやすく、いじめの解決などでは学校への直接の働きかけも期待できます。

また、不登校の子どもの学習支援やカウンセリングを行う「適応指導教室」を設置している教育センターもあります。

幼時から高校生までの子どもの幅広い問題について相談を行っているので、不登校の原因がいくつも重なっている場合に向いています。

非行や精神疾患が原因の場合は対象外のことが多く、不登校の解決に重きを置いているかどうかは地域によって違います。

不登校の原因に発達障害の疑いがあったり、ひきこもりの問題も抱えている場合に相談にのってくれる機関もあります。

都道府県や指定都市に設置されており、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などがひきこもり解決のための相談にのってくれます。

必要な他機関と連携して、解決のための支援を行うコーディネーターとしての役割もあります。

都道府県や指定都市、または、指定を受けた社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営している機関です。

不登校の原因に発達障害がある時、またはそういった疑いがある場合には、専門的な支援を受けられます。

公共機関に相談するメリット

・無料で相談ができ、プライバシーに配慮があり、信頼がおける。

・地域の他の公共機関とのつながりがあるので、解決のために連携を生かしたサポートが期待できる。

地域の身近な相談機関

教育相談センター

・各市区町村の教育委員会が設置し、退職した学校の先生などが相談を行う。

・教育委員会なので学校との連携がとりやすいメリットがあり、学習支援やカウンセリングを行う「適応指導教室」を設置しているところもある。

児童相談所

・幼時から高校生までの子どもの幅広い問題について相談を行っているので、不登校の原因がいくつも重なっている場合に向く。

発達障害やひきこもりの場合は?

ひきこもり地域支援センター

・社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などが相談にのり、必要な他機関と連携して支援を行うコーディネーターの役割もある。

発達障害者支援センター

・不登校の原因に発達障害がある時、またはそういった疑いがある場合には、専門的な支援が受けられる。